デジタルヒューマン技術協議会

The Organization

産業技術総合研究所について

国立研究開発法人産業技術総合研究所は、我が国最大級の公的研究機関として日本の産業や社会に役立つ技術の創出とその実用化や、革新的な技術シーズを事業化に繋げるための「橋渡し」機能に注力しています。
　そのための体制として産総研のコア技術を束ね、その総合力を発揮する「５領域２総合センター」があり、全国１０か所の研究拠点で約２０００名の研究者が イノベーションを巡る環境の変化やそれらを踏まえて策定された国家戦略等に基づき、イノベーション・ナショナルシステムの中核的、先駆的な立場で研究開発 を行っています。
　また世界３５の主要研究機関と包括研究協力覚書（MOU）を締結するなど、積極的なグローバルネットワークも構築しています。

デジタルヒューマン研究グループについて

産業技術総合研究所/情報・人間工学領域/人工知能研究センター/デジタルヒューマン研究チームは、人間とその生活を、機能的、生成的にモデル化する技術を、できるだけ汎用的なモジュールとして確立することで、個人益と社会益が共生する 生活環境デザインを支援することをミッションとします。 社会的に有用なシナリオに駆動されて必要な技術開発や技術の統合を進めるアプローチで研究を進めます。 具体的シナリオとして、(1)身体機能に適合し生活を変えうる製品デザイン、(2)健康を維持し生活機能を高める健康増進技術、(3)事故を予防し生活機 能をまもる生活・社会デザイン、(4)人間と環境を理解し生活機能を支えるスマートアシスト技術を掲げています。

デジタルヒューマン技術協議会について

デジタルヒューマン技術協議会は、デジタルヒューマン技術に関連する情報の共通認識を図り、デジタルヒューマン技術の研究開発を産学官が連携して推進するために設立された団体であります。 このデジタルヒューマン技術とは、人間の生理・解剖学的機能、運動・機構的機能、認知・心理的機能の実測結果に基づき、人間の機能をコンピュータソフトウエアとして実現し、もって安全で効率的な機器や設備の設計・試験・運用に活用するための技術をいいます。 2003年10月に企業13社、大学・研究機関9機関でスタートし、2006年3月まで約2年半、製品の人間適合性を仮想評価するためのデ ジタルヒューマン技術について、最新技術の紹介や情報交換、標準化対応、互換データフォーマットの検討、経済産業省の国家プロジェクト提案を目的として活 動を進めてまいりました。 その結果、経済産業省国家プロジェクト提案の動きが出ましたので、これをひとつの成果として活動を停止しておりました。 しかしながら、参加企業から「情報交換の場として引き続き継続して欲しい」という要望が多数ありましたことから、2007年4月より、コンソーシアムの活 動目的を技術情報の交換に重点化するとともにスケジュールを明確化し、また活動内容も再考いたしまして、新たな体制で活動を再開することとなりました。

Our Mission

本協議会は，デジタルヒューマン技術に関連する情報の共通認識化を図りつつ，デジタルヒューマン技術の研究開発を産学官が連携して推進する体制を構築し，デジタルヒューマン技術について，技術を利用する企業，技術をソフトウェアとして提供する企業，技術の基盤研究を担う大学・研究機関の技術交流の場を提供することを目的とします．協議会活動を通じ，先端研究，技術シーズ，現場ニーズのマッチング を促進し，デジタルヒューマン技術全般の一層の技術向上と普及を推進します．ここで，「デジタルヒューマン技術」とは，人間の生理・解剖的機能，運動・機構的機能，認知・心理的機能の実測結果に基づき，人間の機能をコンピュータソフトウェアとして実現し，安全で効率的な機器や設備の設計・試験・運用 に活用するための技術を指します．